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雑誌でお金や保険、投資のことを書いている記事によく、ファイナンシャルプランナーが出てきます。お金に関するいろんなことに詳しい職業なんでしょうけど、それって資格を取るのって相当広い範囲を勉強しないといけなさそうな気がします。通信教育でよくファイナンシャルプランナーの講座がありますけど、合格するのはなかなか大変そうです。勉強するだけでも自分のお財布のことに詳しくなれそうですけど。
■反動減、原料高　雇用・賃金波及遅れ

　企業業績の回復が鮮明となってきた。東証１部上場企業の平成２３年３月期決算の経常利益は、前期比１・５倍程度に拡大し、リーマン・ショック前の２０年３月期の８割程度の水準まで回復する見通しだ。エコカー補助や家電エコポイント制度など景気対策の効果やアジアなどの新興国向け輸出が牽引（けんいん）役だ。ただ、企業は政策効果の息切れによる反動減や円高・資源高、新興国企業との競争激化などを背景に先行きへの慎重姿勢を崩しておらず、雇用や賃金への波及は遅れている。

　日興コーディアル証券が、ピークを迎えている２２年４〜１２月期決算発表の通期業績予想を集計したところ、１月３１日までに発表を終えた４０１社（金融を除く）の経常利益は、前期比４６・１％増の１０兆７８１８億円と大幅な増益となった。同じ企業の２０年３月期と比べると７６％の水準まで回復した。

　通期の最終利益が倍増するホンダや、４〜１２月の段階で過去最高の営業利益を達成した東芝など、業績予想の上方修正が相次いでおり、自動車や電機などの主要企業を中心に業績は上振れ傾向にある。

　ただ、先行きへの不安要因も山積している。最大の懸念材料は、政策支援で需要を先食いしたことによる反動減だ。ホンダの近藤広一副社長は昨年９月のエコカー補助金終了後の販売動向について、「予想より落ち込みが大きい。来年度は３万台程度落ち込む」とし、影響の長期化を予想する。家電エコポイントも、昨年１２月の半減に続き、３月には終了し、「１〜３月期は再び駆け込みが見込めても、その後が怖い」（大手電機）と懸念している。

　資源高騰による原材料費の上昇も業績圧迫要因だ。新日本製鉄とＪＦＥホールディングスの鉄鋼大手は、原料炭や鉄鉱石価格の上昇を理由に通期業績予想を下方修正した。消費不振による需要不足でデフレが続く中、価格への十分な転嫁は難しい。

　このため、企業は賃金や雇用の拡大には慎重なままだ。本格化している春闘では賃上げに厳しい姿勢で臨んでいるほか、氷河期といわれる新卒採用では来年度も抑制する構えだ。

　日興コーディアル証券国際市場分析部の橘田憲和次長は「利益を伸ばしている企業ほど、人件費の安い新興国企業とのグローバル競争が激しく、賃上げを後回しにせざるを得ない」と指摘している。

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　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２４日発表した２０１０年の薄型テレビ国内出荷台数は、前年比８４．９％増の２５１９万３０００台と大幅に伸び、ブラウン管のカラーテレビ時代も含めて記録の確認できる１９６６年以降で過去最高を記録した。昨年１２月の出荷台数も前年同月比６１．７％増の３８７万４０００台で、単月ベースで過去最高となった１１月に次ぐ台数となった。前年同月比で２桁以上の伸びは２０カ月連続。ＪＥＩＴＡは「家電エコポイント制度の駆け込み需要があった１１月の販売分の出荷が続き、１２月も好調だった」と分析している。

　１０年は、薄型テレビとのセット購入が多いブルーレイ・ディスク（ＢＤ）録画再生機も、前年比７０．９％増の４９４万６０００台、１２月単月でも前年同月比５２．４％増の９３万８０００台となった。

　一方で、テレビやＢＤ録画再生機などのＡＶ（音響・映像）機器の輸入額が、昨年は初めて輸出額を上回る見通しにあることも明らかになった。ＪＥＩＴＡによると、昨年１〜１０月の輸入額は前年同期比６２％増の７６９１億円で、輸出額は１％増の７６２０億円と、わずかに輸入が上回り、１１月以降もこの傾向が続いたとみられる。

　背景には、国内メーカーが薄型テレビ生産拠点を国内から台湾など海外にシフトし、人件費や設備投資の負担を減らしてきた経緯があり、ＪＥＩＴＡでは「（輸入額と輸出額が）再度反転する要素は見当たらない」と予測する。

　デジタル家電より早く海外生産に移行してきた白物家電は０１年以降、輸入額が輸出額を上回っている。日本電機工業会（ＪＥＭＡ）によると、０９年の白物家電の輸出額２１０３億円に対し、輸入額は６０８４億円と、３倍近い水準となっている。

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