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人によって、化粧品は合うか合わないかということがあるので、一概にこれがいいということにはならない。もし、その一つしかいい化粧品がないのであれば、その化粧品しか売れることはないであろう。それでも、人それぞれ、合うものが違うということから、各メーカーも多くの種類の化粧品を発売する。そして、みんなが購入するのだ。
　日銀横浜支店は17日、９月の県内景気について、前回（８月）と同様に「持ち直している」として判断を据え置いた。据え置きは３カ月連続。県内経済は東日本大震災以前の水準に回復したとし、震災前との比較を取り止め、判断の表現を通常に戻したという。

　生産や輸出、設備投資など個別７項目も判断はすべて据え置いた。

　生産は前回の「震災前の水準に戻っている」から「増加している」に直した。県内は自動車産業のウエートが高く、メーカー各社が本年度下期から増産に入っているなどの理由で判断した。スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末の生産も好調で、素材関連も高めの水準を維持。電気機械も重電関連を中心に堅調としている。

　ただ、山田泰弘支店長は「海外経済の減速、円高による為替影響などを懸念する声もある。欧米でのクリスマス商戦の需要減への不安も聞かれた」という。

　輸出は「震災前の水準に戻っている」から「緩やかに増加している」とした。海外市場の需要減でパソコンやテレビ向け関連製品が下振れているものの、自動車関連で海外在庫復元の動きなどがあるという。

　個人消費は、自動車販売で供給制約が解消されたことから持ち直しの動きが続いている。

　山田支店長は県内企業が懸念する円高について、「今のところ実体経済に影響は出ていないが、海外経済の減速とともに長期化すれば（影響する）可能性はある」との見方を示した。

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　国内の有機合成化学の若手研究者が集まり研究発表を行う「大津会議」が１７日、大津市内のホテルで開幕した。参加者が最新の成果を発表し、化学分野の将来などについて討論した。
　２０１０年に日本人２人がノーベル化学賞を受賞するなど、国内の有機合成化学の研究は世界トップレベル。「大津会議」は次代のノーベル賞受賞者育成を目指し、昨年から万有生命化学振興国際交流財団などでつくる組織委が始めた。
　今回は日本学術振興会議特別研究員の大学院生ら１５人が参加。レアメタルに代わる安価な触媒の開発や、液晶などを作る効率の良い化合物の生成など、各自の研究内容を講演した。国際化を目指して発表や質疑は英語で行い、有機化学の将来を考える討論も行った。
　１８日には組織委の山本尚・シカゴ大教授らが、研究の進め方などについて講演する。

　京滋大学野球は１７日、わかさスタジアム京都で３試合を行った。京教大−成美大の２回戦は京教大が４−２で初の勝ち点を挙げた。花園大−大谷大の２回戦は、大谷大が７−６で競り勝ち、１勝１敗とした。京学園大−佛大の３回戦は、佛大が９−４で勝ち、全チームから勝ち点を挙げた。

　茅ケ崎一般飲食店組合が17日、茅ケ崎保険福祉事務所（同市茅ケ崎１丁目）の敷地内で各店や市民が持ち寄った食用油約２００リットルを回収した。油は業者がバイオディーゼル燃料に精製し、市内農家の農機に利用されているという。

　市内の約２００店が加盟する同組合が「燃えるごみとして捨てるのではなく、活用しよう」と、ことし２月から２カ月に１回、周知活動も兼ねて同所で回収。

　当初は１００リットルに満たなかったが、一部の加盟店に客がペットボトルにためて持って来るようになった。宮川茂夫組合長は「組合内の回収率は向上しているので、さらに市民に広がってほしい」と話している。次回は12月12日午後１時〜３時。

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　福島県浪江町の馬場有町長らは17日、民主党の田中慶秋副代表（衆院５区）らと国会で面会し、帰還環境の早急整備など５項目の要望を行った。同町住民は福島県内外で避難生活を強いられていることから、馬場町長は「安全な暮らしを取り戻し一日も早く浪江町に帰りたい」と訴えた。田中氏は「除染も復興も、永田町の考えでなく現地の考えで進めたい」と述べた。

　馬場町長は輿石東幹事長宛てに要望書を提出。要望書には、(1)除染のスケジュール提示など帰還環境の早急整備(2)介護保険料免除の継続など被災に伴う国民健康保険、介護保険運営破綻回避のための支援強化(3)放射能不安への対応(4)損害賠償への責任ある対応(5)避難者支援に向けた原発被災自治体への財政支援強化―を盛り込んだ。

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