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　インド政府は12月14日、デリー科学館（ナショナル・サイエンス・センター）に新しく「水ギャラリー」をオープンした。このギャラリーは、インド政府が日本の円借款で進めている河川浄化計画「ヤムナ・アクション・プラン」の一環として整備された。記念式典にはデリー準州のディクシット首相のほか、山中JICAインド事務所長、デリー上下水道局ネギCEOや、招待されたデリーの中高生が出席した。今回開設された水ギャラリーは、広報・啓発活動の一部として、科学館を訪れる人々が、水の大切さと身近な水環境に配慮する意識を育むことを目的としている。映像を見たり、コンピューター画面を操作したり、体を動かして回答するクイズコーナーなど、工夫を凝らした体験型の施設となっている。

　ヤムナ川はガンジス川最大の支流で、デリーやアグラなど北インドの主要都市を流れている。かんがい用水や生活用水として流域の人々の生活を支えてきたが、近年急速に都市化が進み、上水使用量の増加で下水量も増加しているが、処理施設の整備が追い付かず、地域住民の衛生・健康上の問題を招いている。ヤムナ・アクション・プランでは、河川環境の改善のため、流域都市で下水処理施設の整備を実施している。また、施設整備と同時に、河川浄化と公衆衛生の必要性について、市民の理解を深める広報・啓発活動を行っている。これまでに、小中学校や地域コミュニティで、ごみ処理の指導、リサイクルの推進、公共トイレの使用促進、ラジオ番組を通じたヤムナ浄化キャンペーンなどを展開している。（11年1月4日、JICAトピックスから）

1/5/2010

【ソウル21日聯合ニュース】韓国の政府開発援助（ODA）に占める海外への緊急援助の割合が現在の1％から2015年までに開発援助委員会（DAC）加盟国平均の6％まで拡大される。
　また、ODAのうち被援助国の需要に見合ったアンタイド援助の割合も2015年までに、有償協力分野は50％、無償協力分野は100％に引き上げる計画だ。
　ODAの官民協力強化に向けては、NGOと民間企業の事業予算をことしの90億ウォン（約6億5300万円）から2015年は900億ウォンに拡大される。
　政府は21日、金滉植（キム・ファンシク）首相主宰の第8回国際開発協力会議を開き、こうした内容の「2011〜2015年国際開発協力基本計画」を確定した。
　基本計画によると、有償協力分野は、開発途上国の気候変動への対応、グリーン成長分野、産業基盤造成に向けた経済インフラ構築に重点を置く。
　無償協力分野は、最貧国への支援強化を通じ国連ミレニアム開発目標（MDGs）達成に寄与することに重点を置くとともに、30余りの機関が推進する援助の重複を減らすことにも力を注ぐ。
　政府は、開発途上国が高い関心を示しているセマウル運動（地域開発運動）ODAの体系的な推進に向け、総理室に関係機関合同特別班を置き、来年上半期（1〜6月）中に援助モデルを策定する一方、来年11月に釜山で開催される第4回援助効果向上に関するハイレベルフォーラム（HLF−4）の成功に向け、関係機関が参加する企画団を外交通商部内に発足させる方針だ。
　金首相は「ことしはODA先進化に向けた計画樹立の年だったとすれば、来年からは計画に基づき現場で具体的な成果を導き出さなければならない」とし、援助機関別の独立性と客観性を確保しつつ、事業間の連携を強化できる方策を講じるよう指示した。

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　財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）の関西研究センターはこのほど、「インドにおける低炭素技術の適用促進に関する研究」ウェブページ（http://www.iges.or.jp/jp/be/activity_alct.html）を公開した。同センターは2010年5月17日から、インドのエネルギー資源研究所（TERI）および京都大学と共同で、日本の民間企業が有する低炭素技術のインドにおける適用を促進するための国際共同研究を開始している。この共同研究は、独立行政法人科学技術振興機構（JST）および独立行政法人国際協力機構（JICA）が政府開発援助（ODA）プログラムとして行う国際科学技術協力事業（SATREPS）の一つとして実施するもの。実施期間は2010年5月17日-14年3月31日まで。

　具体的には、日本とインド双方における温室効果ガス削減に向けた優先技術の特定、低炭素技術の適用効果を検証するための実証実験、技術者の育成・能力強化、民間企業の協力体制の構築を行い、日本企業の技術の国際的適用を促進するスキームを開発する。また、適用効果の異なる環境下でのパイロット事業を通じて、日本の技術のスペック改良、適正化について研究を行う。

　すでに、インドの現地・現状を知ること、本研究の適用候補技術に含める可能性のある技術、並びにパイロット事業の実施サイト候補地を調査・特定することを目的として、9月2-18日、10月26-30日、11月16-25日にインド現地調査も実施している。（10年12月9日、IGESのニュース・リリースなどから）

12/13/2010